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1. 境港市議会 2011-09-21
   平成23年第4回定例会（第5号 9月21日）

   
   取得元: 境港市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-19
   平成23年第4回定例会（第5号 9月21日） ９月定例会 　　　　第４回　境港市議会（定例会）会議録（第５号） 　 平成23年９月21日（水曜日）午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　議案第53号　議案第56号　議案第57号 　　　請願第１号　陳情第６号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務文教委員会委員長報告） 　　　議案第54号　議案第55号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（経済厚生委員会委員長報告） 第３　境港市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について 第４　報告第11号　平成22年度境港市決算に基づく健全化判断比率の報告について 　　　報告第12号　平成22年度境港市決算に基づく資金不足比率の報告について 　　　議案第58号　平成22年度境港市一般会計歳入歳出決算の認定について 　　　議案第59号　平成22年度境港市国民健康保険費特別会計歳入歳出決算の認定につい 　　　　　　　　　て 　　　議案第60号　平成22年度境港市駐車場費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　議案第61号　平成22年度境港市下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
   　　　議案第62号　平成22年度境港市高齢者住宅整備資金貸付事業費特別会計歳入歳出決 　　　　　　　　　算の認定について 　　　議案第63号　平成22年度境港市老人保健費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　議案第64号　平成22年度境港市介護保険費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　議案第65号　平成22年度境港市土地区画整理費特別会計歳入歳出決算の認定につい 　　　　　　　　　て 　　　議案第66号　平成22年度境港市市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　議案第67号　平成22年度境港市後期高齢者医療費特別会計歳入歳出決算の認定につ 　　　　　　　　　いて 　　　平成22年度決算審査特別委員会の設置について 第５　議員提出議案第２号　「地方財政の充実・強化を求める意見書」の提出について 　　　議員提出議案第３号　「2012年度国家予算編成において教育予算拡充を求める意見 　　　　　　　　　　　　　書」の提出について 　本日の会議に付した事件 日程と同じ 　出席議員　（16名） 　　　　１番　　松　下　　　克　君　　　　　　２番　　岡　空　研　二　君 　　　　３番　　柊　　　康　弘　君　　　　　　５番　　竹　安　　　徹　君 　　　　６番　　佐名木　知　信　君　　　　　　７番　　松　本　　　熙　君 　　　　８番　　平　松　謙　治　君　　　　　　９番　　荒　井　秀　行　君 　　　　10番　　定　岡　敏　行　君　　　　　　11番　　米　村　一　三　君 　　　　12番　　南　條　可代子　君　　　　　　13番　　永　井　　　章　君 　　　　14番　　浜　田　一　哉　君　　　　　　15番　　田　口　俊　介　君 　　　　16番　　景　山　　　憲　君　　　　　　17番　　松　尾　好　行　君 　欠席議員 　　　　な　し 　説明のため出席した者の職氏名 市　　　　　長　　中　村　勝　治　君　　　　　副　　市　　長　　安　倍　和　海　君 代表監査委員　　　庄　司　尚　史　君　　　　　教　　育　　長　　佐々木　邦　広　君 総　務　部　長　　下　坂　鉄　雄　君　　　　　市民生活部長　　　佐々木　史　郎　君 産業環境部長　　　角　　　俊一郎　君　　　　　建　設　部　長　　洋　谷　英　之　君 総務部次長　　　　角　田　卓　三　君　　　　　市民生活部次長　　伊　達　憲太郎　君 建設部次長　　　　山　本　雄　一　君　　　　　建設部次長　　　　門　脇　俊　史　君 教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　木　下　泰　之　君　　　　　秘　書　課　長　　永　井　卓　真　君 総　務　課　長　　築　谷　俊　三　君　　　　　財　政　課　長　　清　水　寿　夫　君 地域振興課長　　　柏　木　頼　文　君　　　　　生涯学習課長　　　川　端　　　豊　君 監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　綿　尾　圭　右　君 　事務局出席職員職氏名 局　　　　長　　　寺　澤　敬　人　君　　　　　調査庶務係長　　　武　良　　　収　君 議　事　係　長　　沼　倉　加奈子　君　　　　　議事係主事　　　　深　町　仁　美　君 ◎開　　議（１０時００分） ○議長（松下　克君）　おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 ◎日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（松下　克君）　日程第１、会議録署名議員を指名いたします。 　署名議員に、米村一三議員、松本熙議員を指名いたします。 ◎日程第２　議案第５３号～議案第５７号・請願第１号・陳情第６号 　　　　　　（各委員会委員長報告） ○議長（松下　克君）　日程第２、議案第５３号から議案第５７号及び請願第１号、陳情第６号を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました案件について、各委員会委員長の報告を求めます。 　まず、総務文教委員会委員長、永井章議員。 ○総務文教委員会委員長（永井　章君）　おはようございます。これより総務文教委員会委員長報告を行います。 　今期定例会において総務文教委員会に付託されました議案３件、請願１件、陳情１件について、審査結果を申し上げます。 　審査に当たっては、安倍副市長を初め関係部課長、担当職員の出席のもと、慎重に審査したところであります。 　初めに、議案第５３号、平成２３年度境港市一般会計補正予算（第２号）について申し上げます。 　歳出の主な内容は、総務費において、夕日ヶ丘地区の定期借地契約の締結に伴い、境港市土地開発公社等から用地を取得するための経費８，４５５万円余、住民基本台帳法の改正による基幹業務システムの改修費３，０９７万円余など、民生費において、要援護者台帳システムの導入経費４５７万円、平成２５年度から民間事業者へ移管する２施設を一貫保育施設へ改修するための実施設計費４２０万円余など、衛生費において、救急医療の運営費に対する補助金１３０万円、健康保険が適用されない不妊治療費に対する助成金２７５万円、労務費において、それぞれ緊急雇用創出事業を活用した観光地「境港市」の魅力発信のためのＤＶＤ作成経費５３０万円余、妖怪ガイドブック外国語版の作成経費３６０万円余など、農林水産業費において、意欲ある農業者の営農計画の実現を支援するための補助金５６６万円余、東日本大震災の被災者等を新規雇用し、沖合漁業や養殖業の技術習得のための研修事業を実施する事業主体への補助金１，０１８万円余、土木費において、大正町の観光バス駐車場に公衆トイレを新設するための実施設計費３３２万円余など、消防費において、消防団員等公務災害補償等共済基金の掛金が引き上げられたことに伴う同基金への掛金２６４万円余、教育費において、市民図書館の太陽光パネル設置に伴う屋根の改修の増加工事費４３７万円余、１０月開催のきたろうカップ境港駅伝競走大会に韓国・東海市とロシア・ウラジオストク市の駅伝チームを招致するための必要経費１９１万円余などをそれぞれ増額するもので、歳入については、支出に伴う県支出金などを計上するほか、財源として繰越金と市債を増額するものであります。 　以上、歳入歳出それぞれ１億７，８９６万９，０００円を増額し、予算総額を１４２億４，５２４万３，０００円とするものです。 　また、２事業について、複数年契約等のため、債務負担行為を設定するものです。 　委員から、要援護者台帳の整備後の取り組みや観光プロモーションＤＶＤの活用方法、保育施設の改修設計の具体的な内容や民間へ移管後の維持管理費や修繕のあり方についてなど、活発な質疑がなされました。 　採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　ただし、１名の委員より、保育施設の民間事業者への移管そのものに反対との立場から、本補正予算に反対との意思表示がありましたことを付言いたします。 　続いて、議案第５６号は、境港市税条例等の一部を改正する条例制定についてです。 　これは、地方税法の一部改正に伴い、市税全般において、正当な理由もなく必要な事項を申告しなかった場合に科す過料の限度額を引き上げるなど、所要の改正を行うものです。 　境港市における納税管理人の実態や過料の実績などを確認し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　ただし、１名の委員より、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に課する市民税の所得割の額を軽減する特例措置を２年間延長する改正が含まれているため、反対の意思表示がありましたことを付言をいたします。 　議案第５７号は、スポーツ基本法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてです。 　これは、スポーツ基本法の施行に伴い、境港市スポーツ振興審議会条例と境港市特別職の職員の給与に関する条例の中で引用している名称などを改めるものです。 　採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、請願１件、陳情１件の審査について申し上げます。 　請願第１号は、地方財政の充実・強化を求める請願です。 　紹介委員より趣旨説明を受け、質疑を行いました。 　趣旨は、東日本大震災の被災自治体の復興や全国の地域経済と雇用対策の活性化が求められる中で、２０１２年度予算においても、震災対策費を確保しつつ、２０１１年度と同規模の地方財政計画、地方交付税となるよう、地方財政予算全体の安定確保を求めるものです。 　委員から、趣旨のとおり震災復興、震災対策のための財源は国の責任として確保すべきであり、さらなる地方財政の強化が必要という意見があり、採決の結果、全員異議なく採択し、意見書を提出すべきと決しました。 　陳情第６号は、２０１２年度国家予算編成において、教育予算拡充を求める陳情です。 　陳情者の趣旨は、将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子供たちへの教育は極めて重要であるとの観点から、ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境の整備と、義務教育費国庫負担制度の堅持及び国庫負担割合の２分の１への復元を求めるものです。 　採決の結果、教育環境は改善されつつあるが、それに伴う地方負担は大きくなっている。次世代を担う人づくりは国の責務であるということから、賛成多数で採択し、意見書を提出すべきものと決しました。 　ただし、１名の委員より、ＯＥＣＤ諸国とは国の事情が違うので、それを引き合いに出すのはいかがなものかと、趣旨採択すべきという意思表示がありましたことを付言いたします。 　以上で、総務文教委員会に付託された議案、請願、陳情について、審査結果報告を終わります。 ○議長（松下　克君）　次に、経済厚生委員会委員長、浜田一哉議員。 ○経済厚生委員会委員長（浜田一哉君）　おはようございます。経済厚生委員会委員長報告を行います。 　今期定例市議会において本委員会に付託された議案２件について、審査の結果を申し上げます。 　審査は、９月１５日に、安倍副市長を初め担当部課長、関係職員の出席のもとに慎重に審査をしたところであります。 　議案第５４号は、平成２３年度境港市国民健康保険費特別会計補正予算（第１号）についてであります。 　これは、平成２２年度に概算払いを受けていた国からの出産一時金に対する補助金について、試算４１件分に対して実績が３７件であったことによる返還金７万９，０００円を増額し、予算総額を４０億４４４万４，０００円とするものであります。 　採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議案第５５号は、平成２３年度境港市介護保険費特別会計補正予算（第１号）についてであります。
   　これは、平成２２年度に概算払いを受けていた社会保険診療報酬支払基金からの交付金の精算に伴う返還金４８７万９，０００円を増額し、予算総額を２９億５，８４７万６，０００円とするものであります。 　採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 　また、議案審査の後、本委員会の所管する事項４項目について、各担当課より報告並びに説明を受け、それぞれの項目について活発な意見交換をした後、本委員会に付託された原発等に関する諸課題に関しては、情報の収集、適宜協議会を開催するなど、今後の対応や取り組みについて議論をし、方向性を確認しましたことを御報告いたします。 　以上で経済厚生委員会委員長報告を終わります。 ○議長（松下　克君）　以上で委員長報告を終わります。 　討論に入ります。 　通告により、松尾好行議員。 ○１７番（松尾好行君）　おはようございます。共産党の松尾好行です。 　私は、総務文教委員長報告のうち、議案第５３号、平成２３年度境港市一般会計補正予算（第２号）及び議案第５６号、境港市税条例等の一部を改正する条例制定について、おのおの可決との委員長報告に対し、否決すべきとして討論します。 　まず、一般会計補正予算では、公立保育所民営化のための予算として、外江保育所、余子保育所の改修事業にかかわる設計費４２０万３，０００円が計上されています。 　私は、予算決算を見る機会を与えていただき、まず驚いたことは、数多くの子育て支援が充実していることでした。各地から視察に来られた方々が称賛されるのも無理はないと思います。ところが、このたびの民間企業への移管、民営化問題、私にとっては突然の出来事であり、気持ちは晴れのち曇りとなりました。また、各校区の集いなどで誠道町の自治会長さんは、保育所のことが話題になり、なぜ民営化なのか、反対の声が多かったですよ、このように話されました。 　子供の育成の根幹に位置しているのは公立保育所であり、保育の根幹を民間事業所任せにして、児童福祉法「子どもの権利条約」に基づく保育の責任が果たせるでしょうか。また、公立保育所の役割と存在意義及び保育の質の確保の上からも、民営化することは公の責任の放棄であります。残る３カ所の保育所は市立保育園として運営するとしていますから、すべて責任放棄とは言えませんが、公が保育の現場から撤退していって、どうして地域の保育力を高めることができるでしょうか。市長は、保育の質を低下させない、必要な指導は行うと言いますが、やがて公の現場を知らない未経験者になって、どうして地域の保育を指導、援助できるでしょうか。 　もともと境港市の議論もそうですが、公立保育所の民営化は、子供たちの保育をどうよくしていくかという議論から出発したものではありません。小泉構造改革の一環として、あらゆる行政機能の民間への移譲、安上がりの行政を目指す行財政改革の流れの中で始まったものではありませんか。 　民間の保育経営者は、保育に寄せるどんな熱い思いがあろうとも、経営と利益を第一に考えることは明らかです。公立の保育士より民間保育士の賃金は安く、勤務時間、年数が短いこともよく知られていることであります。こうしたことが子供たちに何の影響も与えないというのでしょうか。 　今、子供の貧困が言われるようになって、さまざまな問題や困難を抱えている子供がふえています。保育の充実、その中核になるべき公立保育所の役割がますます重要であります。これに反する民営化のための改修事業計画は中止すべきです。 　この立場から、一般会計補正予算案の可決に反対するものであります。 　議案第５６号について、平成２３年１２月３１日までとしていた上場株式等の配当所得及び譲渡所得等の課税の特例を平成２５年１２月３１日までさらに２年間延長し、あわせて非課税口座内上場株式等の譲渡に係る所得税及び住民税を課さない特例の施行を平成２５年１月１日から平成２７年１月１日まで２年間もまた延長するという条例改正であります。 　これは、これまでも繰り返し反対討論してきましたように、株のもうけにかかわる税金を、本来なら２０％かかる税率を１０％に優遇するというもので、年間７，０００億円にもなる大金持ち減税の見本みたいなものです。一方では、東日本大震災の復興財源と言ってさまざまな庶民増税を準備しながら、片方でこういった優遇措置を延長することは許せません。財政にそんな余裕があるなら、それこそ復興財源に回すべきではありませんか。国の自治法改正に伴うこととはいえ、賛成できません。 　以上、平成２３年度境港市一般会計補正予算（第２号）及び境港市税条例等の一部を改正する条例制定について、委員長報告の可決に対し否決を求め、討論を終わります。 ○議長（松下　克君）　以上で討論を終わり、採決いたします。 　まず、議案について採決いたします。 　議案第５３号、平成２３年度境港市一般会計補正予算（第２号）について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松下　克君）　起立多数と認めます。よって、議案第５３号は、原案のとおり可決いたしました。 　次に、議案第５６号、境港市税条例等の一部を改正する条例制定について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松下　克君）　起立多数と認めます。よって、議案第５６号は、原案のとおり可決いたしました。 　次に、ただいま可決いたしました議案を除く各議案は、それぞれ原案のとおり決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松下　克君）　御異議なしと認めます。よって、議案第５４号、平成２３年度境港市国民健康保険費特別会計補正予算（第１号）、議案第５５号、平成２３年度境港市介護保険費特別会計補正予算（第１号）、議案第５７号、スポーツ基本法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定については、それぞれ原案のとおり可決いたしました。 　次に、請願・陳情について採決いたします。 　まず、請願第１号、地方財政の充実・強化を求める請願は、委員会においては採択・意見書提出であります。委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松下　克君）　御異議なしと認めます。よって、請願第１号は、採択・意見書提出と決しました。 　次に、陳情第６号、２０１２年度国家予算編成において、教育予算拡充を求める陳情は、委員会においては採択・意見書提出であります。これに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松下　克君）　起立全員と認めます。よって、陳情第６号は、採択・意見書提出と決しました。 ◎日程第３　境港市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について ○議長（松下　克君）　日程第３、境港市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙についてを議題といたします。 　境港市選挙管理委員会委員及び補充員は、来る９月２７日をもって任期満了となるため、地方自治法第１８２条第１項及び第２項の規定により、委員及び補充員それぞれ４人の選挙を行うものです。 　お諮りいたします。選挙の方法は、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松下　克君）　御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推選で行うことに決しました。 　お諮りいたします。指名の方法については、議長が指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松下　克君）　御異議なしと認めます。よって、議長が指名することに決しました。 　お手元の候補者名簿のとおり、境港市選挙管理委員会委員に、誠道町２８３番地、大古戸宏さん、小篠津町９４０番地２、西村裕子さん、清水町７３８番地３、三代智さん、渡町２７８９番地２７、高梨﨑男さん、補充員の第１順位に中野町５１９８番地、池淵靖夫さん、第２順位に岬町８１番地、岡田幹雄さん、第３順位に上道町６６番地、池淵正さん、第４順位に本町３６番地、八木橋隆子さんを指名いたします。 　お諮りいたします。ただいま指名いたしました８人をそれぞれ境港市選挙管理委員会委員及び補充員の当選人と定めることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松下　克君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました８人が、それぞれ境港市選挙管理委員会委員及び補充員の当選人と決しました。 ◎日程第４　報告第１１号・報告第１２号・議案第５８号～議案第６７号 　　　　　　平成２２年度決算審査特別委員会の設置について ○議長（松下　克君）　日程第４、報告第１１号、平成２２年度境港市決算に基づく健全化判断比率の報告についてから議案第６７号、平成２２年度境港市後期高齢者医療費特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、及び平成２２年度決算審査特別委員会の設置についてを一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました報告及び議案について、市長の提案理由の説明を求めます。 　中村市長。 ○市長（中村勝治君）　報告第１１号及び報告第１２号の報告並びに議案第５８号から議案第６７号までの提案理由につきまして、一括して申し上げます。 　報告第１１号及び報告第１２号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、平成２２年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきまして、監査委員の審査を経ましたので、その意見を添えて議会に御報告いたすものであります。 　なお、これらの報告による本市の健全化判断比率と資金不足比率は、いずれも財政を早期に健全化すべきとされる基準値を下回っており、財政状況は健全な状態であると考えております。 　議案第５８号から議案第６７号までは、平成２２年度の一般会計及び全特別会計の決算につきまして、監査委員の審査を経ましたので、その意見書を添えて議会の認定に付するものであります。 　平成２２年度は、依然として厳しい財政状況でありましたが、従来の市民サービスは堅持するとともに、これまでの歳出削減効果をもとに、全小学校と第一中学校の校庭芝生化や小学校に引き続いての中学校の耐震改修着手、地域子育て支援センターひまわりの整備などといった新たな施策に取り組み、市民サービスのさらなる充実を図ったところであります。 　また、市庁舎や誠道小学校を除く小学校６校の耐震改修など、大型投資事業を平成２１年度から繰り越して実施したことなどにより、一般会計の決算は、本格的な行財政改革に取り組んだ平成１５年度以降で最高の規模となったところであります。 　その一方で、これまでの規律ある財政運営の成果として、市債借入残高はピーク時の７割程度まで圧縮され、さらには基金残高は８年連続で増加し、基金からの境港市土地開発公社への無利子貸付額も年度末に３億円増額し、同公社の債務軽減を図ったところであります。 　以上によりまして、一般会計につきましては、歳入総額１６６億２，３３８万円余、歳出総額１６０億５，６８３万円余となり、５億６，６５５万円余の黒字となりましたが、翌年度の財源として１億６，６７４万円余を繰り越すことにより、実質収支で３億９，９８０万円余の黒字決算となったところであります。 　また、国民健康保険費を初めとする各特別会計につきましても、おおむね計画どおりの予算執行を行ったところであります。 　以上、平成２２年度決算の概要を申し上げましたが、内容につきましては、お配りしております決算書を初め、決算に係る主要な施策の成果及び歳出予算の執行実績報告書に詳細に記載いたしております。よろしく御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（松下　克君）　お諮りいたします。ただいま上程いたしました決算に関する議案審査のため、平成２２年度決算審査特別委員会を設置いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松下　克君）　御異議なしと認めます。 　ただいま設置いたしました平成２２年度決算審査特別委員会の委員は８名で構成し、境港市議会委員会条例第５条第１項の規定により、議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松下　克君）　御異議なしと認めます。よって、荒井秀行議員、佐名木知信議員、景山憲議員、田口俊介議員、松尾好行議員、柊康弘議員、平松謙治議員、竹安徹議員を指名いたします。 　お諮りいたします。ただいま設置いたしました平成２２年度決算審査特別委員会に、議案第５８号、平成２２年度境港市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第６７号、平成２２年度境港市後期高齢者医療費特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの決算議案を付託し、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松下　克君）　御異議なしと認めます。よって、議案第５８号から議案第６７号までは、平成２２年度決算審査特別委員会に付託し、閉会中の継続審査と決しました。 ◎日程第５　議員提出議案第２号・議員提出議案第３号 ○議長（松下　克君）　日程第５、議員提出議案第２号、「地方財政の充実・強化を求める意見書」の提出について及び議員提出議案第３号、「２０１２年度国家予算編成において教育予算拡充を求める意見書」の提出についてを議題といたします。 　提案者の提案理由の説明を求めます。 　まず、議員提出議案第２号について、総務文教委員会委員長、永井章議員。 ○総務文教委員会委員長（永井　章君）　提出理由を朗読をもって提案といたします。 　　　　　　　　　　　地方財政の充実・強化を求める意見書 　東日本大震災によって、東北・関東では多くの自治体が甚大な被害を受けた。今後は、自治体が中心となった復興が求められる。また、全国の経済状況は依然として停滞しており、地域の雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要となっている。 　特に、地域経済と雇用対策の活性化が求められる中で、介護・福祉施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など、雇用確保と結びつけ、これらの政策分野の充実・強化が求められている。２０１１年度政府予算では地方交付税について総額１７．５兆円を確保しており、２０１２年度予算においても、震災対策費を確保しつつ、２０１１年度と同規模の地方財政計画・地方交付税が求められる。 　よって、国におかれては、２０１２年度の地方財政予算全体の安全確保に向けて、下記の事項について実現されるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 〇１．被災自治体に対する復興費については、国の責任において確保し、自治体の財政が悪化しないよう各種施策を十分に講ずること。 〇２．医療、福祉分野の人材確保をはじめとするセーフティネット対策の充実、農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、２０１２年度地方財政計画・地方交付税総額を確保すること。 〇３．地方財源の充実・強化を図るため、国・地方の税収配分５：５を実現する税源移譲と格差是正のための地方交付税確保、地方消費税の充実、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 ○議長（松下　克君）　次に、議員提出議案第３号について、田口俊介議員。 ○１５番（田口俊介君）　議員提出議案第３号、提案理由につきましては、意見書案文の朗読をもってかえさせていただきます。 　　　　　　２０１２年度国家予算編成において教育予算拡充を求める意見書
   　２０１１年度の政府予算が成立し、小学校１年生の３５人以下学級を実現するために必要な義務標準法の改正法も国会において成立した。これは、３０年ぶりの学級編成標準の引き下げであり、少人数学級の推進に向け、ようやくスタートを切ることができた。今回の義務標準法改正条文の附則には、小学校２年生から中学校３年生までの学級編成標準を順次改定する検討と法制上を含めた措置を講ずることと、措置を講じる際の必要な安定した財源の確保も明記されたが、今後、３５人以下学級の着実な実行が重要である。 　日本は、ＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級当たりの児童生徒数や教員一人当たりの児童生徒数が多くなっている。一人一人の子どもに丁寧な対応を行うためには、１クラスの学級規模を引き下げる必要がある。文部科学省が実施した「今後の学級編成及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約６割が「小中高校の望ましい学級規模」として、２６～３０人をあげている。このように、保護者も３０人以下学級を望んでいることは明らかである。新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加し、また、暴力行為や不登校、いじめ等生徒指導面の課題が深刻化し、障がいのある児童生徒や、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもが顕著に増えている。このような中で、地方が独自に実施する少人数学級は高く評価されている。 　子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、教育予算について、ＧＤＰに占める教育費の割合は、ＯＥＣＤ加盟国（２８ヶ国）の中で日本は最下位になっている。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体財政を圧迫している。 　将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要である。未来への先行投資として、子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要がある。 　よって、国におかれては、２０１２年度政府の予算編成において、下記の事項について実現されるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 〇１．少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、３０人以下学級とすること。 〇２．教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫補助負担制度の堅持とともに国庫負担割合を２分の１に復元すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　以上です。 ○議長（松下　克君）　お諮りいたします。議員提出議案第２号、「地方財政の充実・強化を求める意見書」の提出について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松下　克君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第２号は、原案のとおり決しました。 　次に、議員提出議案第３号、「２０１２年度国家予算編成において教育予算拡充を求める意見書」の提出について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（松下　克君）　起立全員と認めます。よって、議員提出議案第３号は、原案のとおり決しました。 　ただいま可決いたしました意見書は、議長名で関係する諸機関に送付いたします。 　閉　　会（１０時４８分） ○議長（松下　克君）　以上で今期定例市議会に付議された議案並びに請願・陳情の審議を終了いたしました。 　これをもって平成２３年第４回境港市議会定例会を閉会いたします。 　　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　　境港市議会議長 　　　　　　　　　境港市議会議員 　　　　　　　　　境港市議会議員...